【ヘンミ取扱い商品・サービス内容】
産院様向け
・新生児用肌着(産着)のレンタル
永年ご好評の標準品から産院様オリジナルや、可愛らしい柄の入った商品まで多数御座います。
・新生児用タオル類のレンタル
・特殊縫製品の販売 (一部製品紹介ページへ)
抑制筒、点滴衣からカバー類まで少量多品種のオリジナル商品を製作させて頂きます。
・紙オムツの販売
産院使用率NO.1のパンパースを中心に各メーカーをお取扱いさせて頂きます。
保育園様向け
・布おむつ(洋式・ドビー織)のレンタル
老人介護施設様向け
・紙オムツの販売
国内メーカーは殆どお取扱いが出来ます。
【会社概要】
- 社名
- ヘンミ・ダイヤパー・サーヴィス株式会社||Hemmi Diaper Service,Inc
- 代表者
- 逸見和正
- 本社所在地
- 〒150-0013
東京都渋谷区恵比寿3-38-3
TEL. 03-3444-4491
FAX. 03-3444-4108
→アクセス
- 資本金
- 10,000,000円
- 設立
- 昭和34年2月2日
- 従業員数
- 20名(臨時雇い4〜5名)(2011年10月現在)
- 主要取引先
- 国公立病院・大学病院・私立病院・産婦人科クリニック・介護老人保健施設・特別養護老人ホーム
保育園・学校・企業 等 合計293施設(平成31年1月現在)
- お取り扱いメーカー
- P&G(パンパース)
大王製紙(アテント・グーン)
ユニ・チャーム(ムーニー・ライフリー)
リブドゥコーポレーション(リフレ)
王子ネピア(ネピアテンダー)
白十字(サルバ)
日本製紙クレシア(アクティー)
トーヨ
他
- 取引銀行
- 三菱UFJ銀行恵比寿支店
三井住友銀行恵比寿支店
みずほ銀行東京営業部
- 会社沿革
- 昭和33年2月(創業)
欧米人と交流のあった社長逸見光雄は、アメリカに於いてダイヤパーサーヴィス(ベビー衣類・着物レンタル業)が注目産業の一つとなり個人は勿論のこと大病院に於いても採用していることを知り、わが国の乳児衛生にいささかなりとも寄与すべく、ダイヤパーサヴィス(貸しおむつ業)の創設を決意、
国内で初めてダイヤパーサーヴィス業を取り入れる。
昭和34年1月
日本赤十字産院が最初に「へンミの貸しおむつ」を全面的に採用し高い評価を得ると、都内大学病院・宮公私立病院・産婦人科専門院が採用し又一般家庭に於いても貸しおむつ利用が増大した。マスコミに取り上げられ「新事業誕生」と言うことで一般に広く報道され、貸おむつが大衆の知るところとなり企業として軌道に乗る。
昭和34年2月
個人の事業を株式組織として資本金100万円のヘンミ・ダイヤバー・サーヴィスを設立。
昭和36年3月
新事業開発に伴う労働省の業務分析に協力し、かつての労働大臣石田博英氏並びに労働省職安局長堀秀夫氏より表彰を頂く。
このことにより「貸おむつ業」が新しく誕生した業種として正式に認められ、労働事典に載りクリーニング業法にも「貸おむつ」の一頁が記載されることとなる。
昭和39年7月
厚生省環境衛生課の依頼により貸しおむつについての洗濯・消毒の処理方法を提出し、今後の貸しおむつの制定の基準となる。
昭和40年2月
資本金400万円に増資。
昭和40年8月
近代的おむつ処理工場(190u 2.3階建)を新設、同年12月竣工と同時に機械設備を新式のものに入れ替え、深井戸ポンプ、非常用水タンクを設置。
昭和49年8月
資本金800万円に再増資、全額払い込みを完了。
旧機械設備を全部最新式の全自動処理機と入れ替え、スエーデン製全自動洗濯脱水機一台を新設。(無公害工場の認定を頂く)
昭和53年2月
資本金1000万円に増資、全額払い込みを完了。
昭和58年2月
紙おむつの普及に伴い当社も以前から取引のある(株)リブドゥコーポレーションの紙おむつを病院・一般家庭に販売を開始。
昭和61年3月
紙おむつ販売拡大を目的としてプロクター・アンド・ギャンブル・ジャパンと紙おむつパンパースの販売契約を締結。衛生紙販売拡大を目的に(株)トーヨとタオルペーバー等の営業に力をいれる。
昭和62年2月
リネンサプライとしての貸おむつと販売商品としての紙おむつ及び衛生紙類の併用を試み活動。
平成5年10月
P&G社の大人用紙おむつアテントの販売に力を入れ国公立・私立病院、売店、老人施設等向けに活動を開始。
平成8年2月
代表取締役 逸見光雄が退任し、後任に逸見正樹が就任。
平成8年5月
P&G社の正代理店として認められ、パンパース、アテントの販売に力をい
れる。衛生紙、紙おむつメーカーの(株)リブドゥコーポレーション・白十字(株)及びトイレットロールペーパータオルのメーカー(株)トーヨその他数社と代理店契約を締結。
平成15年4月
営業エリアを首都圏中心から近郊まで拡大し、千葉方面でSTコーポレーションとの共同事業として老人ホーム向けの販売を拡大する。